日本報連相センター（以下、NHC）では、研修講師・コンサルタントの方々、企業の人材育成・組織開発部門の方々、研修事業会社の方々、およびコミュニケーションにご関心のある方々へ、「真・報連相」の研修教材やノウハウを使用することができる「真・報連相の資料使用許諾登録」を提供しています。

NHCの「真・報連相の資料使用許諾」にご登録いただくことで「真・報連相研修」の不許複製資料を複写・アレンジして使用することができます。

法人・個人によって、登録料などが異なります。詳しくは下記よりご確認ください。

１．「真・報連相の資料使用許諾」の範囲（資料使用許諾で、できること）

「真・報連相の資料使用許諾」で得られる権利範囲は、次のとおりです。

① 登録者が「真・報連相」を“素材”として取り入れ研修商品や講演商品を作ること
② その研修商品や講演商品を、登録者自らが販売し、登録者自身が実施すること

NHCが許諾している「真・報連相研修資料の使用許諾」の範囲は研修・講演の素材としての利用が主であり、雑誌などへ載せる短い記事の素材として利用する場合も許諾の範囲内です。（許諾範囲が不明な場合は、NHC本部事務局へお問い合わせください）

２．著作権の原典

NHCが、「真・報連相研修の資料使用許諾」を付与している原典は下記の通りです。素材として使用可能な糸藤正士氏の著作物を例示します。

① 『真・報連相のハンドブック』（NHC刊）
② 『報・連・相の技術がみるみる上達する』（日本実業出版社刊）
③ 『真・報連相読本』（鳥影社刊）
④ 『〝質の高い〟仕事の進め方』（鳥影社刊）
⑤ 『真・報連相で職場が変わる』（共著・新生出版刊）
⑥ 「真・報連相研修の進め方について」（NHC刊）
⑦ 「研修用配布教材（シート）」（NHCホームページ登録者専用ページに記載）

※ JTEX社刊の通信教育テキスト『職場の報連相　基本のキ』、および、PHP研究所刊の『DVD副読本』は、本使用許諾の対象外です。書店で購入できる一般図書ではないからです。

３．「真・報連相の資料使用許諾」の範囲外（資料使用許諾で、できないこと）

登録者ではない研修販売会社（法人）や個人事業主の研修販売者が、登録者に替わり真・報連相研修・講演商品を販売することはできません。販売を行う第三者は、組織であれば法人登録、個人であれば個人登録を行う必要があります。

また、許諾範囲には「真・報連相」を素材として執筆する図書やテキスト、研修教材商品などは含まれておりません。下記に例示するような執筆や制作物を企画・販売される個人または法人は、NHCへの資料使用許諾登録に加えて、制作物ごとにNHCと「○○に関する『真・報連相』の資料使用契約」を結ぶ必要があります。（注：〇〇の部分には、たとえば「㈱××社制作販売のDVD」や「㈱△△社から出版する図書」といった文章が入ります）

そして、本契約は、執筆者本人だけでなく制作・販売会社も必要です。

① 冊子の作成（「真・報連相のハンドブック」の類似物）
② 図書の出版
③ 通信教育コースのテキスト作成
④ ＤＶＤ（台本）制作
⑤ Ｅラーニングの教材
⑥ その他、ＩＴ技術による伝達ビジネス　　　など

４．登録と更新について

資料使用許諾の登録と更新について、詳しくは以下の表を参照ください。更新時期は、登録日によって有効期限（更新時期）が異なり、2年よりも少し長くなります。

更新案内は、更新時期の1ヶ月ほど前に、NHC本部事務局より「資料使用許諾更新のご案内」を郵送にてお届けしております。その他、資料使用許諾に関して不明な点がございましたら、些細な事でも結構ですのでお気軽にNHC本部事務局までお問い合わせください。